融資を受けるには(上手な借り方)

上手に金融機関からの融資を受けるには、以下の点が重要です。

『なぜ、借入金が必要ですか。』

金融機関からの借り入れを受けるとき、一番重要なのは、「何の資金か?」ということです。その根拠となるものが重要です。

▼設備資金の注意点

事業に必要となる、店舗・事務所・工場の改装資金、機械や車両運搬具等の購入資金といったいわゆる「設備資金」は、資金の使い途が明確なので、金融機関の担当者にも説明がし易く、融資を引き出すことも「運転資金」よりは楽なはずです。でも、その設備にかかる「見積書」や「パンフレット」は必ず必要となります。その際に注意すべき点として、オプション設備など、本来の業務とは関係ない設備等は融資の対象額から外されることがあります。また、どうして、この設備が必要となるのか、不明確な場合もしかりです。

例えば、飲食店を営んでいる者が、車を購入する資金の場合、「食材を仕入れるために必要」といった営業上の必要性は、必ず問われます。

工場の機械購入についても、年間売上高以上の設備投資であったり、その設備に見合うだけの得意先がなかったりすると、「過大投資」とみなされて融資額を減額されたりすることは良くあることです。

設備投資資金は、計画的で事業実態に即したものであるべきです。さらに、全額融資に頼るのではなく、いくらかは自己資金(今まで積み立ててきた資金等)で賄うべきです。そうすれば、無理のない返済計画が立てやすくなります。

▼運転資金の注意点

運転資金とは、事業活動を継続していくために必要となる資金の内、仕入れや経費、従業員の給与といった、売上をあげるために必要となる資金のことです。この中には、借入金の返済に充てる資金は含まれません。いわゆる「借入金のための借入金」は、原則として融資の対象とはなりません。

運転資金の借入額の目安は、概ね３か月程度の仕入れ資金(売上原価)です。その中には、支払手形の資金、売掛金の額等を含めても良いでしょう。

事業が資金の危機に陥るのは、過大な運転資金の借り入れが原因となる場合が大変多いです。それは、設備資金とは異なり、今月分の決済資金といった明確で短期間での支払いに充てるのではなく、長期間の支払いに充てる場合があり、資金の使い途が曖昧となって、気が付いてみると、その資金が代表者の生活費に廻っていたり、過大な交際費に使われたりしてて、当初の計画と異なった使い途となって、事業経営を逼迫させることが多くありますので、ご注意ください。

運転資金は、借入した後が重要となります。当初立てた計画どおりに、売上げ確保に務め、資金を徐々に投入することで、経営の拡大につながるチャンスとなります。「現金が底をついてから、借入しよう」という発想は、大変危険です。その場合は、次の「資金難の解消方法」をご覧ください。