経営革新にチャレンジしませんか。～業績向上のヒントを探す～

▼経営革新とは

「経営革新」とは、中小企業新事業活動促進法では、「新商品の開発や生産、商品の新たな生産の方式の導入等新たな事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。
新たな事業活動が、付加価値額（または一人あたりの付加価値額）を一定の割合以上向上させるもの、また経常利益を一定の割合以上向上させるものである場合、新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を経て様々な支援施策にトライすることができます。

中小企業ならば、全業種にわたって幅広く策定できます。新たな取組(事業活動)によって、経営の相当程度以上の向上が図れます。(向上が図れる事業計画でないと承認されません。)

▼ 経営革新計画の内容

次に示す４つの「新たな取組（事業活動）」によって、経営の相当程度以上の向上を図るものであることが必要です。
(1)新商品の開発又は生産

(2)新役務の開発又は提供

(3)商品の新たな生産又は販売方式の導入

(4)役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

注）新たな取組とは、個々の中小企業者、グループにとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則と して対象となります。（但し、同業他社、同一地域内において既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認の対象外とします）

▼ 経営革新計画の計画目標

(1)付加価値額の向上
「付加価値額」、または「一人当たりの付加価値額」のいずれかについて、５年間計画の場合、５年後の目標伸び率が１５％以上のものである必要がある。（計画期間が３年間の場合は９％以上、４年間の場合は１２％以上であること）
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）
一人当たりの付加価値額（付加価値額÷従業員数）

(2)経常利益の向上
「経常利益」について、５年間の計画の場合、計画期間である５年後までの目標伸び率が５％以上のものである必要がある。（計画期間が３年間の場合は３％以上の目標を、４年間の場合は４％以上の目標であること）

以上のような事業計画を経営支援員と一緒に策定してみませんか。すると、業績向上につながる道がみつかるはずです。