合理的に設備投資しませんか。～補助金で設備資金を補填～

八幡市商工会では、京都府の補助金で設備資金の支援をしています。その一部をご紹介いたします。
八幡市商工会の経営支援員は、京都府知事認定の「中小企業応援隊」の一員として、京都府の補助金を活用した支援策を展開しています。

▼中小企業応援隊の趣旨(実施要領より抜粋しました。)

京都府知事は、中小企業を最も熟知し、現場に最も精通している商工会及び商工会議所の経営支援員並びに中小企業団体中央会の指導員を核に結成した中小企業応援隊が、これまで以上に現地現場主義に立ち、年間延べ４万社を目標として中小企業の経営安定と成長のコンサルタントを行い、現場の裁量による資金的な支援までの一貫実施などスピード感ある効果的な支援により、中小企業の経営安定と成長をサポートし、現場のニーズをこれからの支援の展開にフィードバックをするため、商工会等に対し、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。) 及びこの要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

以下は、支援策の補助金の概要です。平成24年度分については、すでに受付を締め切っていますが、次年度の事業計画の参考としてください。

▼地域ものづくり企業設備投資支援事業費補助制度ーイノベーション基盤育成事業ー

イノベーションに取り組む製造業または情報通信業のみなさん（これから製造業、情報通信業に進出する企業を含みます。）の設備投資に京都府の補助金が交付されます。
ただし、本年度の受付は７月３１日に終了しました。来年度も実施される見込みですから、早い目に事業計画を立てましょう。相談は、商工会の経営支援員までお願いいたします。例年受付期間は、６月頃～７月末までです。計画的に設備投資を研究し、うまく、京都府の補助金の交付を受けると、合理的な投資となります。さらに、京都府の「経営革新法」認定事業になりますと、その事業計画は補助金認定審査が受けやすくなります。

▼中小企業緊急円高対策生産体制支援事業〜円高対策のための設備投資支援事業〜

円高対策として生産体制強化に取り組むための工場の建設、増改築、生産設備の増強等の設備投資。なお、工場の建設等は京都府内で行われる必要があり、購入した機械等は府内の工場等に設置される必要があります。
[対象とならないもの]
・研究開発や試作のみに使用する設備への投資。
・行政庁の許認可等が必要な事業で取得の見込みが十分ではない事業。
・同一事業について、国や府等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている場合、又は受けることが決まっている場合（併給調整）
この補助金も、「地域ものづくり企業設備投資支援事業費補助制度」と同様に毎年６月頃～７月末までの募集期間となっています。お早い目に事業計画を立てて、経営支援員の相談を受けてください。

▼中小企業ステップアップ事業 ～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～

京都府・八幡市・八幡市商工会では、東日本大震災や円高の影響により厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体の経営改善等や集客に繋がる工夫を凝らした取組（事業）やイノベーションへの事業を支援する「中小企業ステップアップ事業」制度を実施しております。

これは、中小企業応援隊の支援策として、みなさんが２４年度に実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

残念ながら、この補助金も本年度は申し込みが殺到して、すでに締め切っていますが、来年度も実施される見込みなので、早いうちから、準備をしておくことをお勧めします。例年の募集期間は、７月～８月頃までの予定です。

（補助対象経費）
　・省エネルギー対策等のコストダウン対策や売上向上等の取組に関する経費
　・商品の販売促進に係る経費
　・新聞折込、ホームページ作成に係る経費
　・新聞、広報誌等掲載に係る経費
　・のぼり旗等の作成経費
　・事業実施会場の使用料（事業の事前打合会を含む） 　　　　
　・備品のリース・レンタル及び購入経費
　・事務所等の修繕経費
　・チラシ等の印刷経費　　　
　・プレミアム商品券の印刷経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・その他必要と認めるもの