令和３年度経営発達支援計画 経済動向調査結果報告について
経営発達支援事業の１つでもある、「地域経済動向調査」について、昨年の１１月～１２月に、市内会員事業所６０社に「市内経済等動向調査」を依頼し、４９社（建設業６社、製造業１０社、卸・小売業１０社、飲食サービス業８社、運輸業６社）ご協力をいただき、集計した結果をご報告いたします。
ご協力いただきました、事業所様、ありがとうございました。
令和３年度_八幡市商工会_地域経済動向調査（商業・サービス業）
【経営発達支援計画とは】
平成２６年に小規模基本法の施行および小規模支援法の改正が行われ、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけられました。これにより、商工会議所・商工会が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
八幡市商工会においては、令和３年３月26日付で経営発達支援計画に係る認定を経済産業省から受けました。
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