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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について【新着11/9】

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等が、令和3年2月1日までに特例の適用を申告した場合、令和3年度課税分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準をゼロまたは2分の1とします。

1.対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が前年の同期間と比較して30パーセント以上減少している中小事業者等
(注1)中小事業者等とは、次のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

ア 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

イ 資本金または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1千人以下の法人

ウ 常時使用する従業員の数が1千人以下の個人

ただし、次のいずれかの要件に該当する大企業の子会社等は対象外です。

同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
(注2)大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1千人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

2.対象となる資産
➀事業用家屋 事業の用に供している部分のみが対象です。

➁償却資産

3.申告期限
令和3年2月1日(月曜日)までに申告してください。

※その他提出書類等については、下記八幡市ホームページをご参照ください。⇓

https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000006598.html

 

 

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