令和7年度「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金(補助率:2/3以内、補助上限:1,000千円」募集のお知らせ【新着:R7/7/17】

 京都府では、この度、中小企業が抱える課題に応じてジェトロ等の関連機関と相談対応を行い、新たな商品開発や販路開拓などの経営強化に資する取組を緊急的に支援する為、「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」の募集が始まりました。
 補助金の大まかな内容については、下記の通りとなっており、相談票や、申請書等の詳細は、(公財)京都産業21の専用ページ「https://www.ki21.jp/subsidy/25ustax/」をご確認下さい。
                  記
 【補助金】
  対象者   米国関税措置の影響を受け、コーディネーターの支援を受けた
        事業者
  対象経費  旅費、備品購入費、外注・委託費、新商品開発費等
  補助率   3分の2以内
  補助上限  1,000千円(税抜)
  申請手順  下記の通り

 【申請手順】
  1.8月1日(金)午後5時までに、「米国関税措置に関する経営相談票」を
    (公財)京都産業21へメール等で送付
  2.送付後、京都産業21より、コーディネーター等と相談日程等を調整して
    いただき、8月7日(木)までに、アドバイスをもらう(50分程度)
  3.「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」の申請を、8月
    20日(金)までに行う

京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金チラシ

エンドポイント