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令和3年度テレワークマネージャー相談事業について【新着6/11】

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが注目されていますが、総務省ではテレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家(テレワークマネージャー)が、無料でテレワーク導入に関するアドバイス等を行う「テレワークマネージャー相談事業」を実施しています。

相談実施期間:
令和3年4月1日(木)~令和4年3月11日(金)
※諸々の状況を鑑みて、期間終了を前倒しする可能性があります。

対象:
テレワークの導入を検討している以下の団体が対象です。
➀民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人)
➁都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

費用:
コンサルティング費用:無料
コンサルティングにかかる通信費:実費費用

支援内容:
テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、導入に向けてのプロセス設計、テレワーク導入に伴うDXの推進、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談

※本事業はテレワーク関連補助金をご紹介する等のご相談は受けますが、補助金を支給する事業ではございません。

詳細は下記リンクをご覧ください。⇓
https://teleworkmanager.go.jp/

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