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「日本中小企業振興財団」に係る注意喚起について【新着5/18】 

【中小企業基盤整備機構からのお知らせ】

中小企業生産性革命推進事業における補助金(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等でそれぞれの補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から当機構に対して複数の問い合わせが寄せられています。この団体は、経済産業省、中小企業庁、中小機構及びそれぞれの補助金事務局とは一切関係がありません。また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、中小機構は一切責任を負いません。

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